東京都印刷工業組合（東印工組、瀬田章弘理事長）では、印刷物のCO2排出量の見える化を通じて組合員の販売力強化を支援すべく、東京都中小企業団体中央会の特別支援「デジタル技術活用による販売力強化プロジェクト」を本年5月に受託し、「組織単位」と「製品単位」の2種類のCO2排出量算定システムに加え、「カーボンオフセットの実行支援プログラム」を構築した。

　「組織単位」のCO2排出量算定は、CO2排出量算定会計データ（請求書等）から会社全体のCO2排出量を算定するシステムで、Scope1〜3まで手間なく容易に算出できることが特長。

　印刷会社では、制作物ごとに工程が異なるため、同じ売上金額でも厳密にはCO2排出量に差が生じる。「製品単位」のCO2排出量算定では、見積書に記載の内容から案件ごとに詳細に算出することができ、顧客への新たなアプローチとして活用できる。

　「カーボンオフセットの実行支援プログラム」では、J-クレジットを活用することでCO2をゼロにする「カーボンオフセット」の実行支援プログラムを令和8年4月より開始する。

　同事業では、脱炭素に興味のある組合員に広く使用できるよう無料期間を設けており、「組織単位」は2026年1月、「製品単位」は2月と順次提供を開始し、中央会の事業期間終了（令和8年3月15日）後の4月から有料版を本格リリースする。