（一社）日本出版取次協会（取協）と（一社）電子出版制作・流通協議会（電流協）は、「出版業界でのデジタル印刷活用を推進する共同宣言」を発表した。
　
　同共同宣言は、業界連携のプロジェクトとして取り組むもので、従来の大量生産・大量返品型の出版流通モデルを見直し、デジタル印刷（DSR）の活用と出版DXの推進によって、「読者のために、必要なときに、必要な形で届ける」を実現することを目指している。
　
　背景には出版流通の構造的課題に対する危機感があり、書籍の約35%が返品され推定で年間約130億円もの販売機会が失われている現状を打破するとともに、読者が「欲しい本に出会えない」機会損失を無くし、さらには環境負荷の軽減にもつなげる狙い。

　同共同宣言の目的は、出版流通における従来型の大量生産流通による在庫過多・返品率増加などの課題に対応する解決策の一つとして、小ロットのデジタル印刷（デジタルショートラン：DSR）を活用した新たな流通スキームを確立すること。
　
　国内の一部の出版社ではすでにDSRの活用を拡大する動きが始まっている。書籍のデジタル印刷は2000年代から実現されていたが、当時は印刷品質がオフセットに見劣りし、コストも高かったため、多くの出版社は導入を見送っていた。しかし近年のデジタル印刷は、オフセット印刷とそん色のない品質での印刷が可能となっている。