ピツニーボウズジャパン、「税の帳票標準化」に対応するインサーター2機種紹介

A4カット紙対応による小回りの効く運用提案

2026年01月21日13時55分特集

　デジタル庁・総務省が推進する「税の帳票標準化」が今春に施行されることに加えて、印刷業界において連帳のA4カット紙化が進んでいることを背景に、封入・封かん業務の自動化への関心が急速に高まっている。そのような中、ピツニーボウズジャパン（株）（本社/東京都品川区）はpage2026に2年ぶりに出展し、インサーターRelay8000/Relay9000の2機種を出品。税の帳票標準化対応のソリューションとしてPRするとともに、A4カット紙化対応による小回りの効く運用方法を提案する。

Relay8000の前で西岡大阪支店長

　税の帳票標準化の動きは、印刷や発送工程だけでなく、封入封かん業務の在り方にも大きな影響を及ぼしつつある。これは、帳票様式の統一を通じて行政事務の効率化を図るものだが、その一方で、従来主流であった連帳を前提とした運用から、A4カット紙を中心とする仕組みへの転換を加速させている。

　連帳用紙はコストが高く、専用プリンターも高額である。加えて、民間企業ではペーパーレス化が進み、連帳市場そのものが縮小傾向にある。限られた自治体需要だけでは、専用機器の継続的な製品開発が難しくなっているのが実情だ。その結果、複合機で印刷可能なA4カット紙への移行が、現実的な選択肢として浮上している。

　営業本部・大阪支店の西岡伸晃支店長は、この状況を「国が大きな石を投げたようなもの」と指摘する。「帳票標準化という石が投げられたことで、帳票処理や発送、封入封かんといった周辺業務に波紋が広がっている。その1つが、連帳からカット紙への移行である」。

Relay8000/9000による税務封入の効率化を訴求

　このような背景のもと、同社はpage2026に2年ぶりに出展し、インサーター「Relay8000」と「Relay9000」の2機種を出品する。いずれもA4カット紙に対応し、帳票標準化時代を見据えた封入封かんソリューションとして位置づけられている。

　Relay8000は、複数種類の単票帳票を扱う一般企業や自治体での利用を想定したモデルだ。検査機と組み合わせることにより、誤封入のリスクを低減しながら安定した運用が可能となる。一方、Relay9000は冊子とペラ帳票を同時に封入できる点が特長で、業務受託を担う印刷会社での活用を主眼に置いている。

　とくに税務関連帳票の封入業務では、帳票に加えて封筒、宛名情報の突合が不可欠となり、確認作業に多くの時間と手間を要するケースも少なくない。Relayシリーズは、帳票・封筒・宛名の3点を照合しながら処理できる構成を前提としており、固定資産税通知書などに代表される煩雑な税務封入業務の効率化に適している点も評価されている。人手に頼りがちな確認工程を機械処理に置き換えることで、作業負荷の軽減を図ると同時に、誤封入リスクの低減にもつながる。

　ブースでは、「税の帳票標準化」に対応した固定資産税帳票などの封入封かん工程を再現するデモンストレーションを実施する予定だ。A4カット紙帳票を用いた実演を通じて、帳票標準化後の具体的な運用イメージや、インサーターによる業務効率化の効果を来場者に提示する。

計画性と省スペースがもたらす現場メリット

　同社が強調しているのは、単に「機械だから速い」ということではない。マーケティング部の太田マネージャーは「インサーターの価値は、計画性にあります」と話す。「手作業の場合、人を集めれば早く終わることもありますが、どれくらいの時間で終わるかは読みにくい。機械であれば、1時間に何通処理できるかが明確なので、発送日から逆算した計画が立てやすくなります」。

　ユーザーからは、「手作業で行う30倍、40倍のスピードになる」という声も寄せられているが、それ以上に評価されているのが、作業を数値で管理できる点だ。納期が厳しい案件でも、処理能力が可視化されることで、無理のないスケジュール設計が可能になる。人海戦術に頼らず、計画に基づいた業務運営ができることは、自治体業務や受託印刷において見逃せないメリットだ。

　また、Relayシリーズは省スペース性の面でも効果を発揮する。手作業による封入では、作業人数分の机や椅子、広い作業スペースが必要となる。とくに自治体では個人情報を扱うため、鍵のかかる会議室を一定期間占有するケースも少なくない。その間、会議室は本来の用途で使用できなくなる。

　「インサーターであれば、設置スペースとオペレーターが立つ場所だけで済みます」（太田マネージャー）。短時間で封入作業を終え、その日のうちに発送できるため、個人情報を保管する場所や期間も最小限に抑えられる。結果として、スペースの有効活用と業務効率の向上が同時に実現する。

　さらに、厚み検知や透過率センサーによるダブルフィード防止機構により、入れ忘れや二重封入といったミスも抑制される。作業者の心理的負担が軽減される点も評価されている。

　太田マネージャーは同社の強みについて「実績が多いということは、自治体や印刷会社の業務を理解しているということです」と話す。同社では2019年から自治体向け定期刊行物「自治体通信」を通じて導入事例を継続的に発信しており、全国37自治体、累計40件近い実績を積み重ねてきた。総務課や税務課にとどまらず、介護保険など多様な部署の事例を紹介することで、自治体全体に向けた訴求を図っている点も特徴だ。