大垣印刷（株）（岐阜県大垣市田町4-33、設立昭和37年4月、資本金1,000万円）は10月9日までに事業を停止し、岐阜地裁大垣支部への破産申請を弁護士ほか1名に一任した。
　同社は大正13年創業。各種印刷、会社案内・求人案内誌・パンフレット等の製本を手掛け、地元企業を中心に受注基盤を築いていた。ピーク時には3億円を超える年間売上高を計上していたが、価格競争激化等で受注環境は厳しく、平成24年12月期以降は年間売上高が2億円を割り込んでいた。
　過去の設備投資等で膨らんだ借入金の返済負担もあり、赤字計上が常態化し債務超過に転落。29年12月期も売上高は約1億4,600万円にとどまり、約300万円の赤字を計上。資金繰りは多忙を極め、先行きの見通しが立たなくなり、今回の措置となった。
　負債総額は、約2億7,000万円（平成29年12月期決算時点）。
（東京商工リサーチ調べ）