TOPPANデジタル（株）が提供する「地域Pay」の新機能として、紙の商品券を運用する際の集計・管理業務の負荷低減と、加盟店に対しての精算サイクルの迅速化を可能にする「紙商品券消込機能」を開発。7月下旬から全国の自治体に向けて提供を開始する。

　スマートフォンの利用に不慣れな高齢者などへの配慮から、多くの自治体では、完全デジタル型の商品券事業から、従来の紙商品券のみでの実施に戻る、あるいは紙商品券と電子商品券の併用に切り替えるなど、紙媒体での運用を残した商品券事業の実施に高いニーズがある。

　これにともなう加盟店・事務局双方の業務上の課題に対し、同社は自治体などが発行する地域通貨やプレミアム商品券を運用する、自治体キャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay」に、加盟店で回収された紙商品券をスマートフォンなどで読み取ることでデータ化し、消込から精算処理までを実現する機能を開発した。これにより、紙商品券事業における店頭からの商品券の回収・搬送、集計、振込用データ作成という、一連の作業負荷を大幅に削減することが可能になり、電子商品券との併用利用も可能になる。