（株）帝国データバンクは、物価高対策を含む今後政府に取り組んでほしい経済関連政策について、企業へアンケート調査を実施し、このほどその調査結果を公表した。

　7月20日の参議院選挙に向け、物価高対策として「現金給付」と「消費税減税」が争点となるなか、どちらの施策が日本経済にとってより効果的か尋ねたところ、「消費税減税」と回答した企業の割合は54.9%となった。「現金給付」と回答した企業は11.1%、「どちらともいえない」は34.0%だった。企業は、一時的な対応の「現金給付」に比べて、「消費税減税」は商品・サービス価格の低下が消費活性化につながり、効果も長く期待できるため、より効果的と捉えている。

　規模別では、「消費税減税」の方が効果的と考える「大企業」の割合が48.4%であったのに対し、「中小企業」は55.8%となり、中小企業が大企業を7.4ポイント上回った。

　「消費税減税」の方が効果的とした企業からは、消費税減税は商品・サービスへの支払額が減り消費拡大につながるほか、長い期間にわたって金額面でもより多くの恩恵が受けられるとの期待が寄せられた。

　また、現金給付について「一時的な対応」（飲食料品卸売）や「手間とコストがかかるばかりで効果が期待できない」（建設）、「貯蓄に回る可能性が高い」（繊維・繊維製品・服飾品卸売）といった現金給付の問題点を挙げたうえで、消費税減税を選ぶ企業もみられた。

　一方で、「現金給付」の方が効果的とした企業からは、財源やコストの観点で消費税減税に反対し、現金給付を選択する企業が多かった。

　自社が企業活動を行ううえで、今後政府に取り組んでほしい経済関連政策について尋ねたところ、「社会保険料の軽減」を選択した企業の割合が58.3%で最も高かった（複数回答、以下同じ）。次いで「中小企業向け支援策の拡充」（49.3%）、「人手不足への対応」（40.4%）、「賃上げ促進（賃上げ税制、賃上げ支援助成金など）」（36.3%）、「所得税減税」（35.5%）が続いた。社会保険料および所得税の軽減や賃上げと、給与の手取り額増加につながる政策が上位に入った。

　規模別に比較すると、大企業では人手不足や雇用など人材関連対策のほか、企業が賃上げを進めやすい政策が選ばれた。中小企業では、自社への直接的な支援策の拡充を望むほか、社会保険料および税金の軽減といった手取り額を増やす政策が選ばれている。