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大手の動き

大日本印刷、難民支援としてUNHCRへ5年間で5,000万円を寄付

2022年6月23日
国連UNHCR協会への寄付訪問にて、DNPの宮代表取締役専務 (左)と国連UNHCR協会事務局長の川合氏

 大日本印刷(株)は、特定非営利活動法人国連UNHCR協会(東京都港区)に対し、2022年から5年間、毎年1,000万円、計5,000万円を寄付する。
 DNPからの寄付金は、国連UNHCR協会を通じて UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の難民救援活動に充てられる。なお、国連UNHCR協会は、UNHCRの日本の公式窓口として企業等からの寄付の募集や広報活動を行っている。DNPはこのほか、社員食堂で社員からの寄付金を料金の一部に含めた「応援メニュー」を提供するなど、年間を通じて長期的に難民支援活動を推進していく。
 DNPは、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する」ことを企業理念とし、その実現に向けて、すべての社員がとるべき行動を示した「DNPグループ行動規範」を定めている。その規範のひとつに、「人類の尊厳と多様性の尊重」を掲げ、あらゆる人が固有に持つ文化、国籍、信条、人種、民族、言語、宗教、性別、年齢や考え方の多様性を尊重し、規律ある行動をとることを定めている。
 「人権」に関しては、グローバルに展開するDNPの事業活動の影響を受けるすべての人権が守られなければならないことをよく理解し、人権尊重の責任を果たしていくとしている。また、企業市民としての観点からも、社員一人一人がより積極的な役割を発揮していく。社会貢献活動の重点テーマに「人道支援・災害復興支援」「地域社会・国際社会への貢献」を掲げ、さまざまな市民活動を展開していく。

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