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東印工組、5年連続で中央会支援事業を受託

東印工組の企画内容は「印刷物のCO2排出量の見える化ならびにカーボンオフセットによる販売力強化プロジェクト」

 東京都印刷工業組合(東印工組、瀬田章弘理事長)は、東京都中小企業団体中央会が東京都と連携して実施する中小企業組合等新戦略支援事業に係る特別支援「デジタル技術を活用した販売力強化プロジェクト」業務委託の企画提案に参加し、受託事業者として採択された。

 同事業は、デジタル技術等を活用した新たな手法による団体等の販売力強化の取組を支援し、先進事例として広く発信できるモデルケースの創出を強力に後押しして成功に導くことにより、 他の団体等が追随して取り組む潮流を創出するとともに、さらなる業界活性化を目指すもの。

 東印工組の企画内容は「印刷物のCO2排出量の見える化ならびにカーボンオフセットによる販売力強化プロジェクト」で、産業界の喫緊の課題であるカーボンニュートラルを実現するために、 個社ごとのCO2排出量を算定できるシステムの構築と、顧客から求められる個別案件のCO2排出 量計算システムおよびクレジットによるCO2排出量の削減を実現するもの。

 なお、東印工組の中央会支援事業の受託は5年連続となる。

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