（株）矢野経済研究所は、国内のデジタルコンテンツ市場を調査した。ここでは電子書籍、動画配信分野について分析結果の一部を公表する。

　デジタルコンテンツ市場は、スマートフォンまたはPC等を通してインターネットで利用できるサービス全般を指し、各分野において様々なサービスが広がっている。

　電子書籍市場は、有料コンテンツと無料コンテンツに大別される。このうち、有料コンテンツには、主に3つの課金モデルが存在しており、読者が1巻ずつ購入する従来型の販売方式である都度課金モデル、月額もしくは年間料金を支払うことで定期的にコンテンツ購入用のポイントが配布される定額課金モデル、定額料金で読み放題となるサブスクリプションモデルがある。

　一方、無料コンテンツには、広告収益モデルがあり、これは無料マンガを提供し、広告表示によって収益を確保する仕組みとなっている。また、定額課金モデルや都度課金モデルにおいても、過去の作品やおすすめ作品を無料で配信するコンテンツがあるが、これは新規ユーザーの獲得や追加課金を促進するための一般的なビジネスモデルである。

　電子書籍市場は、紙媒体からの移行が進んでおり、ウェブサイトやアプリなどの電子書籍を提供するプラットフォームは多様化している。プラットフォームの多様化はユーザー層の利便性向上にもつながっており、このような市場の変化と発展により、今後も電子書籍市場は拡大傾向にあると予測している。

　一方、動画配信市場では、コロナ禍等を通じて動画の視聴を日常的に取り入れることの定着とともに、市場も成熟しつつある。主要なSVOD（Subscription Video On Demand:サブスクリプション・ビデオ・オン・デマンド）は依然として市場を牽引しているが、競争は激化している。そのため、国内市場における競争に打ち勝つには、国内のニーズをより捉えたコンテンツの重要性が増していると考える。加えて、AVOD（Advertising　Video　On　Demand:アドバタイジング・ビデオ・オン・デマンド）の存在感も拡⼤しているが、この広告収⼊を基盤としたビジネスモデルは、無料で利⽤できる利便性から新規ユーザー層を取り込むことに成功している。これにより、従来の有料サブスクリプション型サービスとは異なる収益構造が確立されつつある。