自由民主党議員で構成される中小印刷産業振興議員連盟（中曽根弘文会長）の総会が5月27日、東京・永田町の衆議院第二議員会館において開催され、印刷業界から全日本印刷工業組合連合会の瀬田章弘会長ほか執行部メンバーと全日本印刷産業政治連盟の滝澤光正会長らが出席した。

　議案審議では、「官公需印刷物の入札・契約に関する実態調査の結果」を中心に関係省庁の各担当者と印刷業界が抱えている諸課題について意見交換を行った。

　総務省と経済産業省は、令和4年度に同調査を実施。今回は、その取り組みの進展を把握することを目的に令和6年9月に行われた調査結果が報告された。調査結果では、数値的には前回よりも改善が見られたものの、改善傾向は一部の地方公共団体に留まっていた。

　そのため全印工連では、「すべての入札に最低制限価格制度等の導入（適正な予定価格の設定/最低制限価格等の設定基準の引き上げ）」「地域要件の設定（地域ごとの実情に合わせた最適な発注）」、「知的財産権の適正な取扱い」「コンテンツ版バイ・ドール契約の推進」「官公需・民間における契約書等の改善」を改めて要望した。