（一社）電子出版制作・流通協議会（電流協）電子図書館・コンテンツ教育利用部会では、自治体の公共図書館において電子図書館（電子書籍サービス、以下、電子図書館）を導入している図書館情報の資料を2025年4月1日現在の情報に更新し、公表した。

　電流協では、電子図書館・コンテンツ教育利用部会が中心になって、電子図書館の調査および、アンケートの実施、「電子図書館・電子書籍サービス調査報告書」の発行を行っている。公共図書館における電子図書館サービスの調査結果は年4回（1、4、7、10月）の各1日を基準に調査を行い、集計結果を電流協ホームページで情報の更新・公表している。

　それによると2025年4月1日現在の電子図書館導入自治体は591自治体（前回より7増）、電子図書館数は471館（前回より7増）となった。この結果、2025年4月1日現在の自治体全体（1,788）の電子図書館導入率は33.1%となった。これを各自治体別で集計すると都道府県では61.7%、政令市90.0%、東京都特別区95.7%となり、人口の多い政令市や特別区の導入率が高いことが確認できた。また、市（政令市除く）でみると361の市で導入されていて、全国の「市」の普及率は46.8%となった。一方、町の導入率は15.2%、村の導入率は26.2%となっている。

　なお、電流協では、2013年から毎年行っている「電子図書館・電子書籍サービス調査」をもとに、公共図書館・大学図書館などにおける電子図書館サービスについて電子書籍サービスを中心に、現状と課題、将来展望について考察した最新版を4月18日に発行している。