2015年7月30日
大日本印刷（株）は、全国各地の地域活性化を支援するアプリケーションを短期間かつ低コストで作成し、管理できるシステムを慶應義塾大学 SFC研究所（所長：小川克彦）の「場づくりマーケティング・コンソーシアム（代表：玉村雅敏）」の研究・企画に基づき、開発した。
同システムは、地域活性化を支援するための各種機能をパッケージ化したクラウド型のサービスのため、導入する自治体やまちづくり事業者などは、短期間かつ低コストでアプリを作成することができる。また、来街者の属性や行動などをデータとして収集・分析し、地域活性化につながるマーケティング活動に活かすことができる。
