2024年4月12日
活発な意見交換が行われた
自由民主党議員で構成される中小印刷産業振興議員連盟（中曽根弘文会長）の総会が4月11日、東京・永田町の自由民主党本部において開催され、印刷業界から全日本印刷工業組合連合会の滝澤光正会長ほか執行部メンバーと全日本印刷産業政治連盟の橋本唱一会長らが出席し、関係省庁の各担当者と印刷業界が抱えている諸課題について意見交換を行った。
今回、全印工連からは「中小・小規模事業者への価格転嫁問題」と「印刷物に係る知的財産権」の2点について改善を要望した。
「中小・小規模事業者への価格転嫁問題」では、印刷業のコスト増に対する転嫁率は2023年3月の42.3%に比べ、同年9月には48.2%に上昇したものの、未だ転嫁率は50%に満たない現状を報告。その上で全印工連としては「価格転嫁しやすい環境の整備」と「不当な相見積りによる買い叩きの禁止」を要望した。
また、合わせて価格転嫁以外の喫緊の課題として手形取引とファクタリングの問題点についても提議。手形取引については、未だ支払いサイトが60日以上の手形が多くあること、ファクタリングについては本来、発注者側が支払うべき手数料を受注者側が負担を強いられているなどの問題があることから、全印工連は「手形の支払サイト60日以内の徹底と将来的には手形の廃止」と「発注者によるファクタリング使用を求めることの禁止」、また、同業間取引においては印刷会社も親事業者（発注者）になるケースもあることから、手形サイトの短縮や廃止によって資金繰りが悪化することを防止するための「制度融資の新設」などを要望した。
