2011年11月28日
ドイツ・マンローランドAG社は11月25日、リサイジング（規模縮小）を断行すべく、ドイツの裁判所に対して必要な申請を行い、その手続きに入った。
この事態について、マンローランドジャパン（株）のケネス・ハンセン会長は、「今回の申請はヨーロッパに本社を置く企業がリサイジングを断行する場合に行う極めて通常の手続きであり、同様の手続きを経て黒字化した日本企業の事例を想起すれば理解いただけるもの」と説明している。
今回の背景には、とくに2008年比で約半分まで低下した北米、西ヨーロッパ、中国での需要の冷え込みがあり、この市場状況にあわせた生き残り策として今回の申請を行うに至った。
また、このリサイジング断行のために、構造改善監視役が裁判所から選定され、また監視執行役が派遣されることになるが、マンローランドAG社では会長のフィンクバイナー氏を筆頭とする役員がそのままリサイジング完遂の任にあたるという申請も併せて行っている。
一方、マンローランドジャパンは、マンローランドAG社とは異なる法人として独立経営およびオペレーションを行っており、また、2年前にすでにこのリサイジングを断行済みであることから「マンローランドジャパンは財務的にも極めて健全である」（ハンセン会長）と説明。技術サポートや部品・消耗品の供給についても、従来同様のサービスを提供するとしている。
