2009年2月9日
（財）古紙再生促進センター（東京都中央区入船3-10-9）と、（社）日本印刷産業連合会（東京都中央区新富1-16-8）は、平成20年度経済産業省国庫補助事業「リサイクル対応型紙製商品開発促進対策事業」の一環として、リサイクル紙製商品研究委員会（大江礼三郎委員長・東京農工大学名誉教授）のもと「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン（案）」の試行・検証を行なう。
同事業は、主として雑誌古紙の品質向上による古紙利用率の向上を図るため、平成11年度から関係業界の連携・協力を得て、10年間にわたり実施してきた。
今年度は、印刷・情報用紙へのリサイクルを阻害しない印刷資材のみを用いて製作した印刷物（リサイクル対応型印刷物）を、企画段階から印刷物製作、そして古紙として回収ルートに載せるまでの一連の流れについて検証し、問題点・課題を洗い出した上で、ガイドラインを完成し、平成21年度以降の普及促進につなげる。
【同事業への協力企業（予定含む）】
▽（株）小学館...雑誌「BE-PAL」2月号
▽（株）日本航空...JALグループ機内誌「SKYWARD」1月号
▽三井住友海上グループホールディングス（株）グループ報「MSIG Unity」1月号
▽通産資料出版会（株）...書籍「環境総覧2009-2010」
▽大手通信販売会社のカタログ
古紙再生の背景としては、段ボール・紙箱などの板紙分野の古紙利用率は100%近くで限界に達しており、今後は印刷・情報用紙などの紙分野での古紙利用率を向上させる必要がある。現在、資源有効利用促進法にもとづき、製紙業界・古紙業界を中心に2010年度の古紙利用率目標62%を目指している（現状の古紙利用率は61%強）。リサイクル対応型印刷物は、印刷・情報用紙などの紙分野での古紙利用率向上と、全般的な古紙品質の向上に寄与する。
なお、環境省平成20年度特定調達品目検討会において、リサイクル対応型印刷物の考え方を全面的に導入した、グリーン購入法特定調達品目「印刷」の判断の基準の見直しが決定された。
