2023年5月25日
印刷業界の課題解決に向け活発な意見交換が行われた
自由民主党議員で構成される中小印刷産業振興議員連盟（中曽根弘文会長）の総会が5月24日、自由民主党本部において開催され、印刷業界からは、全日本印刷工業組合連合会の滝澤光正会長ほか執行部メンバーと全日本印刷産業政治連盟の橋本唱一会長らが出席し、関係省庁担当者と印刷業界の諸課題について意見交換を行った。
昨年11月の総会からの継続議案となっている環境省「グリーン購入法における特定調達品目」の見直しについて全印工連では、白色度が要求される古紙は、薬品使用やエネルギー消費など生産プロセスを考慮すると逆に環境負荷につながること、絶対的な供給量不足などの理由から、改めて今秋の臨時国会までに印刷用紙（塗工されている、塗工されていないに拘らず）を特定調達品目から外すことを要望。これに対し環境省からは、特定調達品目（古紙の最低保証等を満たす印刷用紙）の調達が困難となる場合には、代替品の納入を認める旨を明確にした事務連絡を全国地方公共団体等に発出したことを報告。
さらに「令和5年度特定調達品目検討会」の下に学識経験者及び業界関係者が参画する「印刷用紙専門委員会」を設置し、判断基準等の今年度中の見直しに向けて検討していくことを明らかにした。
環境省では6月に第1回目の委員会を開催し、10月頃にとりまとめを予定。なお、印刷業界からは、全印工連・滝澤会長と（一社）日本印刷産業連合会の倉持徹雄常務理事が委員会メンバーとして参加する。
