2020年2月26日
全日本印刷工業組合連合会（全印工連、臼田真人会長）では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国各都道府県理事長および全国の組合員向けに「新型コロナウイルスの感染防止」に関する対応策を発表した。加えて「新型コロナウイルスの感染拡大による今年度末における官公需対応のお願い」と題した要望書を2月25日付で経済産業大臣宛に提出した。
全印工連では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、3月末までは原則として会議やセミナーなどの開催を延期・中止を促す内容を盛り込んだガイドラインを策定。また、手洗い、うがいの徹底やテレワークや時差通勤の積極的な活用を全国の組合員に呼びかけている。
経済産業大臣宛に提出した要望書では、官公需における印刷物の発注・納品は年度末に集中し、それに対応するための人員確保、残業の増加など、現在においても解決すべき課題を多く抱えていることに加え、今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、用紙等原材料の調達から成果物の配送まで、印刷業務以外の影響も懸念されることから、今年度末の官公需（印刷物の発注、納品）については、翌年度への納期延長など、それぞれの事情に応じた柔軟な対応を要望するとともに、経済産業省をはじめ各関係省庁、全国各自治体への周知を訴えている。
