富士フイルムホールディングス（株）（後藤禎一社長・CEO）は、国際的な非営利団体CDPが実施する調査において、「気候変動」と「水セキュリティ」の2分野で最高評価である「Aリスト企業」に認定された。「気候変動」分野は4年連続5回目、「水セキュリティ」分野は6回目の「Aリスト企業」認定となる。

　富士フイルムグループは、CSR計画「サステナブル バリュープラン2030」に基づき、気候変動への対応、資源循環の促進、生物多様性の保全、そして製品・化学物質の安全確保を環境分野における重点課題として取り組みを加速。気候変動については「2040年度までに自社が使用するエネルギー起因のGHG排出を実質ゼロ」「2030年度までに原材料調達から製造、輸送、使用、廃棄に至るまでの自社製品ライフサイクル全体におけるGHG排出量を50%削減（2019年度比）」を目標とし、エネルギー利用効率の最大化や再生可能エネルギーの導入、環境配慮設計による低炭素製品・サービスの創出に取り組んでいる。

　水資源に関しては、2014年度より国内外の全事業拠点を対象に水リスクを評価し、水の投入量抑制やリサイクル利用を行っている。また水を利用する地域における水資源保全の取り組みとして、地域社会と連携し、水源涵養林や涵養田の整備にも取り組んでいる。