2014年9月22日
東京印刷工業厚生年金基金（盛庄吉理事長）は9月19日開催の第120回通常代議員会において、厚生年金基金制度の改正法への対応を協議している制度検討委員会からの答申を受け、解散する方針を決議した。
同年金基金では、本年2月開催の119回通常代議員会において、厚生年金基金制度の見直しに関する法律への対応として、新財政基準を満たす基金としての存続を断念し、他の企業年金への移行等を幅広く検討するため、5回にわたり制度検討委員会を開催し、審議を続けてきた。しかし国の厳しい存続基準、資産運用の経営環境、加入員の減少傾向等の事業運営環境を考慮すると代行割れをしていない現状のうちに解散することはやむを得ないとの結論に至った。
解散の認可申請時期は、解散に伴う事業主、加入員、労働組合の同意及び国と基金が保有する記録を整備する必要があるため、平成27年度末を目安に手続きを進めていく。
