2024年2月6日
富士フイルムホールディングス（株）（後藤禎一社長・CEO）は、国際的な非営利団体CDPが実施する国際的に影響力のある企業調査において、「気候変動」分野で最高評価となる「Aリスト企業」に認定された。「気候変動」分野での「Aリスト企業」認定は、昨年に続いて2年連続。
CDPは、740以上の金融機関を代表して企業の気候変動対策などを調査しており、2023年は約2万3,000社が回答。同調査の結果は、ESG（環境、社会、統治）の観点から企業活動を評価する世界の代表的な社会的責任投資指標（SRI Index）にも活用されている。
富士フイルムグループは、CSR計画「サステナブルバリュープラン2030」のもと、気候変動への対応などを環境分野における重点課題として取り組んでおり、脱炭素化については、「自社の製品ライフサイクル全体でのCO2排出を2030年度までに50%削減（2019年度比）」を掲げている。この目標達成に向け、グループの環境戦略「Green Value Climate Strategy」を策定し、環境負荷の少ない生産活動や、優れた環境性能を持つ製品・サービスの創出・普及を推進。さらに昨年度導入したインターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）を用いて低炭素投資を促進することで脱炭素社会の実現に貢献している。
