2017年5月29日
活発な意見交換が行われた
中小印刷産業振興議員連盟（中曽根弘文会長）の総会が5月26日、自由民主党本部において開催され、自民党の議員や全日本印刷工業組合連合会の執行部、関係省庁担当者らが出席し、意見交換を行った。
全印工連では、昨年5月開催の議員連盟総会において、「資材値上げの価格転嫁を確実に履行すること」「地域の中小企業・小規模事業者等の積極的活用」「低価格競争防止策の導入」「財産権の保護（印刷データ、イラスト、写真等の権利の無償譲渡を求められるケースあり）」の官公需における4つの要望を提示。今総会では、この4つの要望の対応状況について担当省庁より説明が行われた。その中で「財産権の保護」については、経済産業省・メディアコンテンツ課の山田仁課長から、官公需法に基づく「中小企業者に関する国等の契約基本方針」（7月閣議決定）および関連資料において、著作権の財産的価値等への配慮が進展するよう、必要な措置を追記していくとともに、これに基づき国や独法等および地方自治体に対して周知していくなどの対応策が説明された。また、山田課長は「財産権の保護」について、まずは経済産業省で実践していく考えも明らかにした。
