2012年9月21日
吉野教育図書（株）（資本金9,000万円、大阪市中央区南船場2-5-8、代表 藤瀬文隆氏、従業員27名）は、9月19日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
同社は、1997年1月に設立だが、前身企業を含めると60年以上の業歴を有する老舗出版業者。教育図書の企画・出版を手がけ、中学生を対象とした自習書ワークブックや補習用テキスト、練習帳、問題集などを取り扱っていた。受験用の「研究と対策」や「教科書の確認」、「観点別絶対評価テスト」、「用語集」などの有名参考書を納入業者約400社に販売、全国の中学校で利用されていた。エンドユーザーは公立中学校が90%以上で基礎部分の底上げや復習などに重点をおいた作りで、社会科用語集においてはトップシェアを誇り、1998年9月期には年売上高約18億3,200万円を計上していた。
しかし、その後は少子化に伴う受注量の低下や教科書改訂に伴う商品点数の減少などにより売り上げは漸減し、2011年7月期（決算期変更）には年売上高約13億4,500万円までダウン。紙材やインクなどの原材料の高騰や印刷外注費の上昇、金融債務の膨張などにより収益面も低調に推移していた。このため、編集部員の増強によって品質向上を図るほか、商品構成の見直しなど行い売上回復に努めてきたものの、ここに来て資金調達力が限界に達したことから今回の措置となった。
申請時の負債は約17億円。
（帝国データバンク調べ）
