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全青協近畿ブロック、本業における「課金ポイント」を再考

2022年11月7日
「収益の多様化」を目指す必要性を提示

 令和4年度の全国青年印刷人協議会(岩村貴成議長)近畿ブロック協議会(西岡天芳担当副議長)が11月5日、大阪・阿倍野区の「あべのハルカス会議室」で開催され、およそ50名が参加した。
 今期の事業推進テーマは「本業(じく)を変えない儲かリノベーション」。利益の生み出し方を学び、自社のビジネスモデルを改めて見直すことで、「独自の収益モデル」構築を目的としている。
 これを受けて今回の近畿ブロック協議会では、「本業(じく)から探す課金ポイント」と題して勉強会を開催。収益獲得の概念の変化に着目し、「単品売り切り」の印刷事業モデルにおける「価値創造」に引き続き努力しつつも、「価値獲得(収益獲得)」をはかり、「収益の多様化」を目指す必要性を提示。海外のグローバル企業の事例を交えながら、より具体的な収益モデルの構築にアプローチするとともに、本業におけるさらなる「課金ポイント」について自社を見直すグループワークなども実施された。

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