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企業・経営

2018年日本の広告費、前年比102.2%の6兆5,300億円で7年連続増

2019年3月1日
2018年 媒体別広告費

 (株)電通(山本敏博社長)は、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2018年(平成30年)日本の広告費」を発表した。
 2018年の日本の総広告費は、戦後最長といわれる景気拡大に伴い、6兆5,300億円で、前年比102.2%となり、7年連続でプラス成長となった。
 媒体別にみると、「新聞広告費」(前年比92.9%)、「雑誌広告費」(同91.0%)、「ラジオ広告費」(同99.1%)、「テレビメディア広告費」(同98.2%、地上波テレビと衛星メディア関連)を合計した「マスコミ四媒体広告費」は、前年比96.7%。「インターネット広告費」(同116.5%)は、運用型広告を中心に堅調な伸びを示し、広告費全体を大きく押し上げる結果となった。「プロモーションメディア広告費」(同99.1%)は、「交通広告」「POP」「展示・映像ほか」が増加。
 業種別では、「精密機器・事務用品」(前年比123.2%、メガネ型拡大鏡)、「外食・各種サービス」(同104.0%、飲食業、人材派遣)が増加。減少業種は、「出版」(同87.2%、出版案内、婦人・家庭誌)など。

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