（株）矢野経済研究所は、国内の照明市場を調査し、一般照明用途照明市場の概況、参入企業の動向、および将来展望について明らかにした。
　2017年の国内一般照明用途照明市場規模（メーカー出荷金額ベース）は、前年比1.4%減の1兆106億2,400万円、2018年は同0.5%減の1兆57億7,000万円の見込み。2018年のLED照明市場は前年比3.2%増の見込みと成長は継続するものの、LED照明に代替されている従来光源（照明器具+ランプ）市場の縮小が全体市場の拡大を阻む見通しである。

一般照明用途の照明器具では、LED照明器具へのシフトが進む

　政府は、2009年に閣議決定された「新成長戦略」において、年間出荷（フロー市場）でのSSL（Solid State Lighting：半導体照明）器具比率100%化を2020年までに達成という目標を掲げた。そのうち、SSL器具の1つであるLED照明器具の一般照明用途照明器具に占める比率は2017年に90%超、2018年に95%超と目標の100%化を2年前倒しで達成する見込み。一般照明用途の照明器具では、想定以上に速いスピードでLED照明器具へのシフトが進んでおり、次はストックベースのSSL器具化率がどこまで進むかが注目される。

　同社では、2019年の国内のLED照明市場規模（メーカー出荷金額ベース）は前年比2.9%増の8,752億円、2023年の同市場は2018年比3.3%減の約8,200億円と予測する。LED照明のコモディティー化による価格競争の激化によって、販売数量は増加しても売上金額が伸び悩む中、LED照明普及当初にみられた年率2桁増のような成長は見込みづらいという。

　短期的にマイナス要因をみると、2019年10月に予定されている消費増税後の新築住宅市場への影響、及び2019年頃にピークアウトするものと想定される東京オリンピック・パラリンピック関連施設の建設需要に起因する照明需要の落ち込みにより、2020年にかけてLED照明市場は踊り場を迎えるものと考えているという。

　一方でプラス要因としては、LED化が遅れている既存施設向けの代替需要の継続、東京オリンピック・パラリンピック開催の影響で着工が先延ばしになっている案件や2022〜2023年頃まで予定される東京都心部を中心とした再開発案件等での需要による下支えが期待される。

　また、普及期に設置されたLED照明のリプレイス需要（LED to LED）やストック市場におけるLED照明器具へのシフトといったプラス要因もあり、中期的には需要の急減は避けられ、LED照明市場は比較的堅調に推移すると予測している。