IDC Japan（株）は、今年1月に実施した国内企業673社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。

　2016年度の情報セキュリティ投資増減率を調査した結果、2015年度と比べ「増加している」と回答した企業が26.9%となり、「減少する」と回答した企業10.6%を上回った。また、2017年度の情報セキュリティ投資見込みでは、2016年度を上回るとした企業は全体の32.1%、「減少する」と回答した企業は10.1%だった。そして、2017年度の情報セキュリティ投資を増やす企業は、アイデンティティ/アクセス管理を投資重点項目としている企業が多いことが判明した。しかし、6割近くの企業では、投資額は前年度と変わらないと回答している。

　2017年度の情報セキュリティ投資は、2016年度に続き増加傾向であるが、まだ多くの企業は前年度と同額の予算で明確な投資計画を持たず、既存のセキュリティ対策への投資を継続している。

　今回、脅威管理、アイデンティティ/アクセス管理、セキュアコンテンツ管理など15項目の情報セキュリティ対策について導入状況を調査。国内企業におけるセキュリティ対策の導入は外部からの脅威管理の導入が進んでいるが、内部脅威対策の導入は遅れている。しかし、クラウド環境へのセキュリティ対策では、ユーザーのアクセス監視/管理やシングルサインオンといったアイデンティティ/アクセス管理の導入率が7割超と導入が進んでいることが判明した。

　この1年間でセキュリティ被害に遭った企業は全体の15.3%で、1割近くの企業がランサムウェア感染の被害を受けている。前回（2016年1月）の調査結果と比較すると、重大なセキュリティ被害に遭った企業は29.4%で前回調査の28.1%から増加し、さらに復旧や賠償金などにかかった費用が500万円以上と回答した企業は65.2%で前回調査の58.5%から増えている。また、ランサムウェア被害に遭った企業の半数以上がバックアップファイルからの復元またはセキュリティベンダーに相談し、複合化ツールで復元したと回答している。しかし、1割の被害企業では、要求通り金銭を渡して復旧していることが判明した。

　セキュリティ被害が重大化している状況の中、サイバー保険への加入率は現時点で17.2%だが、加入を予定/検討している企業は4割程で、前回の調査から増加している。