東京製本、提案プロジェクトが団体連携型事業承継支援事業に

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東京都製本工業組合(東京製本、鈴木博理事長)は、東京都中小企業団体中央会が行う団体連携型事業承継支援事業にて、「Seihon Succession Plan 2025-2027〜製本業界の未来を拓く後継者育成と事業承継計画策定支援事業〜」を実施することを提案し、選定された。
同プロジェクトは、3事業年度に渡る取り組みで、事業費として1事業年度あたり2,000万円(3事業年度で総額6,000万円)を投じるもの。東京都中小企業団体中央会が団体等の事業承継支援に係る取り組みを支援し、先進事例として広く発信することで、他の団体等が追随して取り組む潮流を創出するとともに、各業界の持続的な発展を目指すことを目的として実施される。
同プロジェクトの主な取り組みとしては、啓蒙活動の推進のほか、外部専門家による経営改善計画策定支援や、事業承継についての個社支援などを計画している。
具体的には、啓蒙活動としては、同組合の機関紙である「製本界」での連載のほか、13支部での説明会、後継者世代を対象としたハンドブックの発刊、ハンドブックを副読本とした次世代経営者勉強会の開催など、様々な内容を予定。
また、個社支援としては、希望する組合員企業を対象に、各社の経営状況や分析結果をフィードバックする「承継診断」の実施や、外部専門家とともに、各社で策定した事業承継計画や後継者育成計画の推進をサポートする「伴走支援」を予定している。































































