（一社）日本印刷産業連合会（日印産連、麿秀晴会長）は、サプライチェーン全体での取引適正化の観点から業界内の取引の実態を客観的に把握し、業界内で取引改善への対応を検討することを目的に今年度に新設した「取引適正化推進プロジェクト」の一環として、日印産連のWebサイトに印刷業界独自の「適正ではない取引に関する報告・相談窓口」を設置した。

　同相談窓口は、「中小企業が声を上げやすくするため、安心して率直に意見が言える環境の整備」「不公正取引の早期発見・早期是正」「行政（経済産業省から公取委・中企庁）への報告、相談」「エスカレーション機能」「取引適正化の自主行動計画・標準契約書・ガイドラインへの反映等、業界全体の取引慣行の標準化」などを目的として設置された。

　利用対象者は、日印産連の会員10団体加盟企業で、取引上で不適正な点または、その懸念がある取引事例を定型フォーマットで回答する。回答内容は、取引適正化に向けた実態把握、対策の検討、中企庁等への報告、相談に活用し、個別の企業名が公表されることはない。匿名での報告・相談も可能。