（一社）ビジネス機械・情報システム産業協会（略称：JBMIA）の商用デジタルプリンティング部会では、環境ラベル「Digital Printマーク」（略称：DPマーク）を新たに立ち上げ、5月20日から運用を開始している。同マークは、デジタル印刷の「刷版が不要で、オンデマンドで必要な部数だけ印刷できる」という技術的特性に着目した環境ラベル。基準を満たした商用デジタル印刷機によって制作された、一紙面当たり5,000部以下の小ロット印刷物にDPマークの表示が認められる。

　JBMIAとは、ビジネス機械とそれに付随する情報システム産業の発展に貢献する団体。1960年に11社からの発起人により任意団体として設立され、1966年に社団法人、2002年に現名称となり、さらに2012年4月からは一般社団法人に改組している。

　同団体内に組織される商用デジタルプリンティング部会は、2020年4月に発足。オフィス以外のプリントニーズに対応する製品について、デジタル化に向けた課題解決に取り組み、デジタルプリンティング領域の用途拡大を目的に活動している。現在、同部会参画メーカーは以下の7社。

　キヤノン/京セラドキュメントソリューションズ/コニカミノルタ/セイコーエプソン/富士フイルムビジネスイノベーション/リコー/理想科学工業（50音順）

　今回運用を開始したDPマークは、同部会内の環境訴求検討タスクフォースによって策定されたもの。すでに環境省の環境ラベル等データベースに登録されている。

　刷版や現像液、湿し水などの印刷資材を使用せず、オンデマンド印刷で余剰印刷や在庫を削減できるといった技術的な環境負荷低減の特性に着目した環境ラベルで、JBMIAが定めた基準を満たした商用デジタル印刷機によって制作された、一紙面当たり5,000部以下の小部数印刷物にDPマークの表示が認められる。

　印刷会社は、以下の手順で申請を行い、登録を受ければ無償でこのマークを使用できる。

1）出力に利用する商用デジタル印刷機がデジタルプリントマーク適合製品であることの確認
2）各メーカーへの商用デジタル印刷機使用機器確認依頼
3）商用デジタル印刷機メーカーによる機器使用の確認
4）JBMIAへのデジタルプリントマーク利用申請
5）デジタルプリントマークのダウンロード

　同ラベルは、利用業者に付与される固有のIDを印刷物に付記して使用するもので、受領者が該当印刷物について環境配慮の下で製造されたことを一目で識別できるよう設計されており、また印刷物発注企業および印刷事業者が自社の環境対応方針を消費者に直接的かつ効果的に訴求する手段として活用できる。

　同協会の林祥一郎専務理事は、同マーク策定について、「多品種、小部数印刷において原材料調達や製造段階での環境負荷を如何に低減できるかを重視している。これは今後の持続可能な印刷ビジネスにおけるひとつの基準になる」との考えを示した上で、「部会に参画する各社が競合の垣根を越えて協力し、共通の環境基準を設定した。これは業界全体で環境配慮への取り組みを進め、印刷業界の未来をともに切り開いていこうとする我々の意志の表れである」とし、DPマーク普及への意欲を示している。

　なお、DPマーク適合製品は、JBMIAのWebサイトからダウンロードできる。