自由民主党議員で構成される中小印刷産業振興議員連盟（中曽根弘文会長）の総会が2月12日、自由民主党本部において開催され、自民党の議員や全日本印刷工業組合連合会・執行部、関係省庁担当者らが出席した。
　印刷用紙の値上げ問題を中心に意見交換が行われた今回は、全印工連から今年1月の実施を含め、過去13年で9回の印刷用紙の一斉値上げが行われ、さらに毎回実施時期および上げ幅がほぼ同一であることについて問題を提議し、改めて製紙メーカー会社に対し「説明責任」と「供給責任」を要望した。
　また、官公需を業務の主軸とする組合員が多いことから、今回の印刷用紙値上げを反映した契約条件の見直しへの協力と理解を求めた。
　加えて製紙メーカー各社の生産見合わせや製造中止および製品集約により、再生紙の入手が困難な状況にあることから、グリーン購入法をはじめ、再生紙使用に関する条件緩和を提案した。