2020年1月6日
富士フイルムグループの富士ゼロックス（株）（本社/東京都港区、玉井光一社長）は、米国ゼロックス・コーポレーション（以下、米ゼロックス）との間で技術/ブランドライセンスや販売テリトリーなどを規定した「技術契約（Technology Agreement）」を、現行の契約期間満了日の2021年3月31日をもって終了することを決定し、米ゼロックスへ通知した。
富士ゼロックスと米ゼロックスは、それぞれが開発した技術を相互に利用できる関係を長らく続けてきたが、富士ゼロックスは、自社の技術開発・商品開発のスピードやレベルの向上により、現在では独自の技術に基づいて自社商品や米ゼロックス向け商品を開発・製造し、供給している。米ゼロックスとの「技術契約」が終了した後も、富士ゼロックスは、自らの技術に基づく商品の提供を継続していく。
また、販売テリトリー制のもと、同社がアジアパシフィック地域において「富士ゼロックス」ブランドによる販売活動を担い、米ゼロックスはその他の地域において「ゼロックス」ブランドによる販売活動を担当しているが、今回の決定により、2021年4月から販売テリトリーの制約がなくなり、同社は新たな自社ブランドにてワールドワイドにビジネスを展開していく。加えて、「技術契約」の終了にともない、同社は2021年4月1日に社名を「富士フイルム ビジネスイノベーション」に変更する。
なお、米ゼロックスとの商品供給契約は、「技術契約」終了後も存続するので、米ゼロックスとの間で、互いを商品供給パートナーとする関係は引き続き継続していく。
