ドイツの印刷機メーカーであるマンローランドシート・フェッドGmbH（以下、マンローランド）は、親会社のラングレー・ホールディングスplc（以下、ラングレー）の財務支援のもと、3月3日にドイツ本社の再建手続きを開始した。これを受けてマンローランドジャパン（株）（小玉泰史社長）は3月9日、業界報道向けに記者会見を開き、今回の再建手続き開始の背景や日本市場への影響について説明した。

　再建の背景としては、世界的な印刷機市場の急激な縮小、歴史的に新台販売の約40%を占めていた中国市場の需要減少など。ラングレーは2012年にマンローランドの枚葉部門を買収して以来、継続的に財務支援を行ってきたが、事業の持続的な発展のためには抜本的な構造改革が必要と判断し、今回の手続き開始となった。

　事業再建は、ラングレーの財務支援のもとシュッツシルム手続きによる自主再建を進めていく。これは企業が事業を継続しながら再建を進めることを目的とした自主管理型の民事再生手続き。再建計画期間は約3ヵ月。生産部門を中心とした構造改革や間接部門（管理・バックオフィス）の見直しなどを進めていく。

　会見の席上、小玉社長は「今回の手続きによる日本支社の組織体制に変更は一切ない。日本国内における技術サービス、保守サポート、電話およびリモート対応、部品・消耗品の供給については、これまでと同様の体制で迅速に対応していく」と国内ユーザーの設備稼働および生産活動に影響が生じることがないことを改めて強調。加えて全世界的に事業継続、経営継続、サービス継続が大前提で今回の再建が実施されることも報告した。