2012年2月24日
（株）電通が2月23日に発表した「2011年（平成23年）日本の広告費」によると、2011年（1〜12月）の日本の総広告費は5兆7,096億円（前年比97.7%）となり、4年連続で前年実績を下回る結果となった。
 東日本大震災、欧州金融危機、急激な円高、タイの洪水被害による製造業の生産流通体制の混乱などが日本経済を直撃し、とくに東日本大震災の後に起きた広告自粛ムードが広告費の減少にもつながった。ただし、年後半は10-12月期のマス四媒体広告費が好調だった2010年の水準を上回るなど、回復の兆しも見えている。
媒体別にみると、テレビ99.5%、新聞93.7%、雑誌93.0%、ラジオ96.0%といずれも減少し、「マスコミ四媒体広告費」は97.4%と前年を下回り、同じく「プロモーションメディア広告費」も95.4%と前年を下回った。一方、地デジ化に際しての3波対応テレビの普及で「衛星メディア関連広告費」が113.6%と2桁の伸びを示したほか、「インターネット広告費」もソーシャルメディア活用などの新手法が増えた結果、104.1%と増加した。
