三菱UFJ信託銀行（株）、（株）NTTデータ、伊藤忠テクノソリューションズ（株）、TOPPANデジタル（株）、（株）博報堂キースリー、（株）日立製作所、富士通（株）およびアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、分散型ID（Decentralized Identifier、「DID」）と連携したデジタル証明書（Verifiable Credential、「VC」）のビジネス共創を目指し、「DID/VC共創コンソーシアム」（略称「DVCC」）を設立した。

　DVCCでは、DIDとVCの社会実装と普及を促進する相互運用ルールを整備し、社会課題の解決による社会貢献や同技術を活用したビジネス共創に取り組んでいく。

　今後の活動予定としては、2023年10月から、会員企業8社でルール整備分科会での協議を優先して進め、相互運用性の確保に向けて、優先度の高い汎用的な検討事項を協議。並行して複数の事業会社の参加を調整し、ビジネス共創分科会を立ち上げ、ルール整備分科会での議論も踏まえたより具体的な協議を進めていく考え。