近畿印刷産業機材協同組合（木田庄一郎理事長）は2月5日開催の臨時総会で、同協組が所有する組合事務所の土地・建物を売却することを決議した。

　　同組合事務所の建物は、同組合の所有地と隣接する別の所有地の上の建物と一体構造になっており、登記上は全体が1物件として登記されている。この建物については、修理その他の取り決めが一切なされておらず、老朽化にともなう大規模修理も必要になってくるが、組合の一存では修理すらできない状況となっている。

　同組合では、これらを理由に以前から売却の方向で検討は進めていたものの、特殊な所有状態の物件であるため売値の折り合いがつかず、保留の状態となっていた。

　そんな中、昨年9月末に前の所有者から「（有）ひまわりサービス」に隣接土地・建物が売却されたのを機に現所有者から購入の申し込みがあり、交渉の上、売却のメドがたったことから臨時総会で審議、承認された。

　売却資金の使途について木田理事長は、「商工中金株や国債など比較的安全で、なおかつ多少利益の見込めるものへの活用と、その利益を組合活動の活性化に使っていく」と述べ、改めて理解を求めた。