自由民主党議員で構成される中小印刷産業振興議員連盟（中曽根弘文会長）の総会が5月28日、東京・永田町の自由民主党本部において開催され、印刷業界から全日本印刷工業組合連合会の瀬田章弘会長ほか執行部メンバーをはじめとする組合員、全日本印刷産業政治連盟の滝澤光正会長らが出席し、関係省庁の各担当者と印刷業界が抱えている諸課題について意見交換を行った。

　今回、全印工連からは、「中東情勢悪化による資材供給制限の解消、資材価格高騰に対しては実行力のある価格転嫁支援施策の実施」など5つの要望を提示。中東情勢の悪化による資材供給への影響については、出席した議員から「資材供給の問題については、本当にないのか、目詰まりなのかを迅速に確認してもらいたい。ものがない現場の悲鳴と全体的な供給量は足りているという見解との乖離が広がっているように感じる」など、早急な対応を求める意見が多数だされた。

　関係省庁も同問題について迅速に対応していくことを明らかにした。また経済産業省からは、ホームページに「中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応」という相談窓口を開設し、事業者や消費者の情報提供を受け付けて、実態調査をしていることを報告。その上で資材供給で問題が生じた場合には、同サイトを通じた積極的な情報提供を呼びかけた。