東京都印刷工業組合（東印工組、瀬田章弘理事長）は、東京都中小企業団体中央会が東京都と連携して実施する中小企業組合等新戦略支援事業ネクストに係る特別支援「デジタル技術を活用した販売力強化プロジェクト」業務委託の企画提案に参加し、受託事業者として採択された。

　東印工組の企画内容は「印刷業界案件流通DXプラットフォーム構築プロジェクト」で、受注機会の創出と組合員間取引のデジタル化を目的とし、「案件流通DXシステム」と「セキュアデータ連携システム」を一体的に構築するもの。同プロジェクトは、製造設備を持たないファブレス型と製造設備を所有し受託生産を担うファウンドリー型との分業化が進む東京都内の印刷業界において、依然としてデジタル化が進まず、属人的な手法で行われている組合員間取引に対し、見積依頼から受発注、下版データの送受信までを一元管理するデジタル基盤を構築することで、対応遅延、情報伝達ミス、受注機会の損失といった課題を解決し、組合員企業の販売力強化に結び付けていく。

　また、同基盤は「J-CONNECT」を中核とし「BRAIN」「E-CONNECT」といった既存のシステムと連携を図ることで実務に即した運用性・拡張性を確保し、セキュアなデータ連携機能を組み込むことで企業間取引における安全性と信頼性を高めていく。