DXの国内と世界の比較-急進の一方、CXで差
印刷ジャーナル 2021年1月15日
IDC Japan （株）は、デジタルトランスフォーメーション（DX）動向調査の国内と世界の比較結果を発表した。これによると、国内企業のDXは急速に進んでおり、社内体制や予算措置なども世界の企業に追いつきつつある一方、DXを顧客エクスペリエンスに役立てる、デジタルを活用したビジネス拡大を目指すといった姿勢については、世界の企業との間に差のあることが明らかになった。
同調査レポートによると、日本と世界の企業/組織におけるDXの適用業務では「IT/情報システム」「業務オペレーション」「戦略策定」「マーケティング」の項目が、どの調査結果を見ても比較的高い状況であることが分かった。その一方で「顧客エクスペリエンス（Customer Experience：CX）」については国内企業の回答比率は世界と比較して低く、15ポイント以上の差になっている。これからCOVID-19の感染拡大を経て、企業と顧客とのエンゲージメントがよりバーチャルなものになっていくに従い、国内企業においても、その中でいかに顧客エクスペリエンスを高め、顧客1人あたりのライフタイムバリューを高めていくかといったことが最重要視されるようになるとIDCはみている。
また、DXの課題については、「イノベーションのサイロ化」「サイロ化されたDX推進」の項目が、国内および世界で同様に高い回答率となっている。その一方、国内と世界で差の大きい項目として「戦術的な計画」が挙げられ、2019年の世界の結果では50.9%の企業が課題としているのに対し、国内では31.5%に留まっている。個々のプロジェクトが長期的、戦略的な計画とは別に（あるいはそれなしに）進められる場合、「戦術的な計画」は「サイロ化」の原因になると考えられる。世界の企業においては、「サイロ化」と共に「戦術的な計画」に対する課題認識が国内企業に比して高い状況にある。国内企業はDXを進めていくにあたり、「サイロ化」の根本にある長期的、戦略的な計画の立案にも目を向けていく必要があるとIDCはみている。
国内企業のDXの取り組みにおいては、世界の企業との差が全般的には縮まっていると言える一方、「顧客エクスペリエンス」のような項目ではまだ差を感じざるを得ない状況になっている。
