（株）矢野経済研究所は、国内外のバイオプラスチック市場を調査した。

　2021年のバイオプラスチックの国内販売量（国内製造、輸入）は4万2,000tと推計。バイオベースプラスチックはレジ袋や容器包装、生分解性プラスチックは農業用資材や使い捨てプラスチックで使用されている。

　また、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、国土交通省は持続可能な航空燃料であるSAFの導入を義務化する動きを進めている。SAFは、植物由来材料や廃食油などの再生可能な資源や廃棄物を原料とした航空燃料であり、副産物としてバイオマスナフサが生成される。2025年には大手石油精製メーカーが国産SAFの製造を開始することから、バイオマスナフサ由来の国産バイオプラスチックの製造もようやく開始される見込み。国産SAFプラントの稼働が順次開始されることで、今後のバイオマスナフサ由来のバイオプラスチックは成長基調となる見通しである。

　2025年以降、大手石油精製メーカー各社は、廃食油を原料としたHEFA技術のSAF製造プラントを稼働する予定。その中で、SAF製造時の副産物となるバイオマスナフサが、今後の日本のバイオプラスチック市場の大きな成長要因として、そのポテンシャルが期待されている。

　2030年までには、国産SAFの副産物となるバイオマスナフサの生産量は最大12.6万となる見通し。現在輸入されているバイオPEやPLAに、そのバイオマスナフサから生成されるバイオプラスチックを加えた2030年のバイオプラスチックの国産販売量（国内製造、輸入）は8万1,015tになると予測する。

　国内のバイオプラスチック市場の成長には、バイオマスナフサ由来のバイオプラスチックも不可欠になってくるが、化石燃料由来の原料に依存しないCO2を原料とした化学品の製造も近年活発になっており、新たなゲームチェンジャーとして期待されている。

　日本は湿度が高く国土面積も広いとは言えないため、生分解性プラスチックの堆肥化用設備の設置は容易ではない。このような条件のもとでは、欧米のように生分解性プラスチック化のみを進めるのはリスクがある。そのため、生分解性プラスチックの導入も進めつつ、リサイクルが可能なバイオマスナフサ由来やCO2由来のバイオプラスチックの導入を進めることが、日本のバイオプラスチック市場拡大のカギになる。