国内AI/RPAユーザー 目的の多数は「働き方改革」
印刷ジャーナル 2019年5月15日
IDC Japan（株）は、企業におけるAIシステム、およびRPAの利用状況について、ユーザー企業調査結果を発表した。
IDCではAIシステムを「学習と推論を通じて自己修正するシステム」、およびRPAは「ソフトウェアによって情報の取得、プロセスの自動化、情報とワークフローの管理を行うもの」と定義している。この定義に基づき今年2月に企業情報システム有識者を対象とした「企業のAIシステム/RPAの利用状況」に関するアンケート調査を行い、1,250社（うちAI/RPAに関する回答者は従業員規模100人以上の883社）の有効回答を得た。
同調査にて企業のAIシステムの利用状況を調査した結果、「全社的に利用している」と回答した企業は12.3%、「事業部門で利用している」と回答した企業は25.6%となり、2018年調査（4月実施）からそれぞれ0.4ポイント、3.2ポイント利用状況が上昇していることが判明した。さらに「社内で広くPOC（Proof Of Concept）を実施している」の回答者は12.9%、「限定された部門でPOCを実施している」は11.3%となった。
AIシステムの利用目的では、「働き方改革」「経営状況の把握」「経営の改善」の回答が多く、企業におけるAIシステムの活用が自社の内部改革目的を優先していると考えられる。AIシステム導入時の主要課題では、リーダーシップや組織が多く挙げられており、また継続/拡張時の課題としては「AIシステム導入を進める戦略がない」の回答が多く挙げられた。しかし、AIシステムに対するセキュリティやデータに関しては、課題として挙げるユーザー企業が比較的少なく、課題としての注目度が低い結果となった。
RPAの利用状況については「全社的に利用している」と回答した企業は9.0%となり、2018年調査から2.4ポイント上昇した。一方、「限定された部門でPOCを実施」「導入に向けた調査」「利用しない」とした割合も同時に増加していることから、導入サイクルが一巡し、効果などの面から利用継続の判断がなされ、新たな検討/導入フェーズにシフトしていると考えられる。
また、RPAを利用している企業へのAI/機械学習の組み込みについての質問では、「対話型教育」や「対話型申請プロセス」の利用目的での回答者が多く、OCR（Optical Character Reader）による手書き文字や帳票の自動認識などで利用が進んでいると考えられる。
