2019年6月5日
大日本印刷（株）では人事諸制度の設計・再構築を進めており、これまでもさまざまな改革を進めてきたが、新年度の施策の第1弾として2019年4月、主に社内外の多彩なキャリアを持った人材や若手社員を対象にした制度改定を実施した。
▽社外の視点を積極的に取り入れるための雇用関連制度...有期雇用形態の導入/ジョブ・リターン制度の新設/副業・兼業の一部容認を開始
▽新しい価値の創出に向けた処遇に関わる諸制度の改定...若手の賞与や賃金水準の抜本的な向上 /ICTプロフェッショナル制度の設置/職種別・地域別の体系と処遇の再構築/評価制度の見直しと対話型の人材育成マネジメント
▽時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の推進・支援...テレワークの導入/「働き方の変革」の推進
DNPはこれらの新制度について運用面の充実を図るとともに、第2弾として60歳から65歳までのシニアの処遇や確定給付型企業年金などの「退職給付・定年に関わる制度」、表彰制度などの「企業文化・組織風土に関わる制度」、同一労働・同一賃金に対応した「サポートスタッフ（アルバイト）に関わる制度」といったテーマの検討を進めていく。
