共同印刷（株）（大橋輝臣社長）は、教育資金の一括贈与非課税制度における顧客の申請内容の受け付けから領収書審査までを一括でサポートする「教育資金贈与BPOサービス」の提供を継続する。金融機関の事務負担の軽減と人員コストの最適化を図り、持続的な運営の実現につなげていく。

　同サービスは、教育資金の一括贈与非課税制度における、顧客からの申請受け付けから領収書審査までをアウトソーシングするサービス。この非課税措置の申請は本年の3月末で終了したが、金融機関では同措置に係る一連の事務作業が残存しているのが実情である。そこで、同社では長年にわたり築き上げたBPOサービスの実績も生かしながら同サービスの提供を継続し、事務作業を支援することで金融機関の安定的な運営に貢献していく。