（株）矢野経済研究所は、国内の動画制作サービスの市場規模・市場動向調査を実施し、その結果を公表した。

　2024年度の動画制作サービスは、YouTubeやTikTokをはじめとするWeb・SNS向け動画制作が好調となったことや、企業によるブランディングを目的とした動画活用ニーズが高まったこと、大阪・関西万博関連の広告需要が寄与したことなどにより、市場規模は前年度比106.2％の4,238億円（事業者売上高ベース）と推計。

　2025年度は、YouTubeを中心とするデジタル領域での需要拡大、短中尺や多バリエーションの量産案件の伸長、企業の周年広告や大型イベントにともなう高単価案件の増加、テレビCMとWeb動画を組み合わせたクロスメディア案件の寄与により、前年度比108.1％の4,580億円への成長を予測する。

　動画の活用は、広告領域にとどまらず、販促活動、インターネット通販における商品説明、企業における人材採用や教育といった幅広い用途へ着実に広がっており、この用途拡大が継続的に制作を行う運用型の需要を生み出している。とりわけSNSやOTT（Over The Top:インターネットを通じて提供される映像配信サービス）向けの短中尺動画、インタラクティブコンテンツは更新頻度が高く、市場の拡大を牽引している。こうした需要特性を背景に、国内動画制作サービス市場規模は2026年度には4,970億円、2027年度には5,400億円と拡大基調を予測する。

　価格帯別では、5,000万円以上の高単価案件は件数は限られるものの、市場全体を押し上げる牽引役となっている。映画のような演出や臨場感のある映像をはじめとする高品質動画が求められる領域であり、撮影規模、セットデザイン、CG/VFX技術などにおいて高度な制作力が必要とされる。とくにテレビCMや国際イベント関連は高単価案件の代表例であり、今後も旺盛な需要が見込まれるものの、制作予算や専門人材、豊富な制作実績を要するため、参入障壁が高く、高単価案件は上位事業者に集中している。一方、1,000万円未満の価格帯は、SNS運用やWeb動画を中心に市場の裾野を広げる基盤となっている。