（株）帝国データバンクは、全国26,162社を対象に外国人労働者の雇用・採用に対する企業へのアンケート調査を実施し、その調査結果を公表した。外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査は、前回2024年2月に実施し、今回で2回目となる。

　外国人の雇用・採用について尋ねたところ、現在「雇用している」企業は24.7%となり、前回調査から1.0ポイント増加。一方で現在「雇用していない」企業は58.1%（前回比1.1ポイント減）となり、現在「雇用していない」の低下分が現在「雇用している」の上昇分にシフトする結果となった。

　また、今後の採用に関しては、現在外国人を雇用しており、かつ採用を増やす意向の企業は前回調査から1.4ポイント低下し、3.1%にとどまった。また、現在雇用していないが今後新たに採用する企業は11.2%（前回比1.0ポイント減）だった。両者の合計14.3%（同2.4ポイント減）の企業が外国人労働者を採用開始・拡大する意向があることが分かった。

　業種別の外国人労働者の採用の拡大については「人材派遣・紹介」が36.6%（同2.8ポイント増）でトップとなり、次いで「各種商品小売」（29.5%、同7.8ポイント増）、「飲食店」（28.2%、同15.8ポイント減）が続いた。上位10業種では、サービス業や小売業を中心とした個人向けサービス業が多くを占めている。また、前回調査と比較すると51業種中16業種で外国人労働者の採用拡大の割合が上昇し、35業種が低下した。これら上位10業種のうち「飲食店」「運輸・倉庫」「農・林・水産」「パルプ・紙・紙加工品製造」「メンテナンス・警備・検査」の5業種が特定技能の分野に指定されている。

　外国人労働者を雇用する際の課題について尋ねたところ「スキルや語学などの教育」（55.8%、前回比0.7ポイント増）と「コミュニケーション」（55.7%、同0.7ポイント増）が50%を上回り、前回調査に引き続き突出して高かった。企業からは「現在、技術者候補の方に従事してもらっているが語学面に関しては会社側だけでなく、本人も苦労している部分が大きい」のように具体的な解決策を講じられず労使ともに苦労しているといった声が多く聞かれた。

　また、「宗教による生活様式などの違いへの配慮」は24.3%であり、およそ4社に1社が課題を抱えている結果となった。