（株）矢野経済研究所は、国内インターネット通販（主に消費者向け物販分野）市場の調査を実施し、商品・サービス分野別、参入企業の動向を明らかにした。

　 経済産業省による電子商取引に関する市場調査によると、2021年の物販系・サービス系・デジタル系分野を含むBtoC-EC市場規模は20兆6,950億円（前年比107.4％）。このうち物販系分野は13兆2,865億円（同108.6％）。EC化率が8.78％（同0.7ポイント増）となった物販系分野では、消費者におけるEC利用が定着を見せ始めたこともあり、市場規模の拡大が続いている。

　 インターネット通販（EC）市場をけん引するのは、例年同様アマゾンジャパンとなっており、2021年度の売上高は前年同様2兆円を超え、伸長率としても2桁成長を維持している。また、食品のサブスクリプションサービスやネットスーパーを展開する企業のインターネット通販売上高も好調に推移している。経済産業省データでは、2021年の「食品、飲料・酒類」のEC化率は、3.77％（同0.46ポイント増）と、ほかの物販分野と比較すると低い数値になっている。しかし「食品、飲料・酒類」の2021年BtoC-EC市場規模は2兆5,199億円（同114.0％）と2桁成長かつ物販系分野ではトップの市場規模となっている。コロナ禍で生まれた自宅での時間をより豊かにするための新しい生活様式は定着をみせつつあり、ECにおける食品分野の成長を後押ししている。

作業生産性アップに向けた物流センターへの積極的な事業投資

　市場の成長と共に競争が激しくなるインターネット通販市場において、顧客のきめ細かいニーズに対応した迅速な配送は重要なサービスの1つ。また、近年では大手宅配事業者、大手ECプラットフォーム事業者、家電量販店、大手アパレル企業等が大型の物流センターに積極的に事業投資を行っている。

　物流の5大機能は「輸配送」「保管」「荷役」「包装」「流通加工」である。「保管」や「荷役」を担う物流センターは、少量多品種の商品を効率的に保管し、ピッキングや仕分け、入出庫の業務負荷をいかに効率化、迅速化できるかにおいて、物流工程全体の中で極めて重要な位置付けにある。特に「荷役」は人手を要する作業であることから、効率化のためにパレタイズ（生産ラインの最終段階として、箱や袋、ケースといった荷物をパレットに積み付ける作業）、デパレタイズ（パレットから荷降ろしする作業）、ピースピッキング（商品を出荷最小単位でピッキングする作業）用の物流ロボットの導入も進んでいる。また、作業生産性の向上のためにAGV（自動搬送ロボット）やAMR（自律走行搬送ロボット）を導入する企業も見受けられる。

　このような物流、配送の効率化に取り組む背景の1つには、物流の「2024年問題」が挙げられる。これにより、運送・物流業者の売上や利益の減少、また配達員の減少に伴う荷主への大幅な運賃値上げが予想されている。そのため、物流にかかるコスト削減に向けた物流ロボティクスの導入は進んでおり、今後もこの動きはより推し進められていくものとみている。