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大日本印刷、自治体の通知業務のDXに向けてxIDと資本業務提携

 大日本印刷(株)は、ITを活かして行政サービスの価値を高める「Govtech」関連のスタートアップであるxID(クロスアイディ)(株)と7月12日に資本業務提携した。

 xIDは、マイナンバーカード・デジタルIDを活用した自治体や企業の課題解決・新規事業創出を総合的に支援している。今回の提携によって両社は、自治体による紙とデジタル双方の利点を活かした各種通知業務のDXに向け、業務フローの分析から通知情報の管理、通知物の製造~発送や情報発信までトータルに支援するサービスを開発する。

 地方公務員数は過去29年間で約15%減少し、業務効率化が課題となっている。また、今年10月には約30%の郵便料金の値上げが予定されており、通知業務のコスト削減が求められている。

 こうした課題に対して両社は今回、紙とデジタルの双方の利点を活かし、自治体の通知業務のDXを支援するサービスを開発し、業務効率化・コスト削減・住民の満足度向上を目指す。自治体・企業・団体の各種業務を受託するBPOや業務プロセスを分析・改善するBPRの知見・実績を有するDNPと、国内400以上の自治体に導入しているマイナンバーカードの利活用促進策や、全国の自治体に提供中のデジタル郵便サービス「SmartPOST(スマートポスト)」で郵送業務のDXを支援しているxIDの強みを掛け合わせ、同サービスの効果を高めていく。

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