京印工組、新会館を「情報の受発信基地」に

内藤一徳新理事長インタビュー〜京都の知恵と団結力で「稼げる集団」へ

2026年07月25日21時16分注目コンテンツ

印刷関連7団体との連携をさらに深化

　京都の印刷産業を支える上で欠かせないのが、京都府印刷関連団体協議会を構成する7団体との連携である。

　印刷物は、印刷会社だけで完成するものではない。製版、製本、紙加工、資材、機械など、多くの関連業種の技術と協力によって成り立っている。前体制でも関連7団体による合同新年互礼会や「京都ものづくりフェア」への出展などが進められてきたが、新体制でも、この横の連携をさらに強化していく。

　内藤理事長は、新会館を7団体や関連企業との交流にも活用し、業界内で情報、技術、人材が循環する仕組みをつくりたい考えだ。組合員同士の連携だけでなく、印刷周辺企業との協業によって、各社単独では対応できない仕事や新たな事業を生み出すことを目指す。

　共済事業など既存の組合事業にも引き続き力を入れる。全国では財政面に課題を抱える地域組合も少なくないが、京都工組は新会館建設と資産活用によって、今後の活動を安定的に進める基盤を確保できる見通しだ。

　上部団体である全日本印刷工業組合連合会に対しては、全国規模での情報発信、人材確保、DX支援、印刷産業の社会的価値向上に向けた取り組みを期待する。

　「全印工連の取り組みには敏感に反応し、しっかり順応してついていかなければならない」

　全印工連の瀬田章弘会長とは同年代で、感覚や問題意識にも共通する部分が多いという。全国組織と地域組合の連携を深め、京都で得た成果を全国に発信するとともに、全国の先進事例を京都の組合員企業へ還元していく。

「地域のよろず屋」から地域課題解決企業へ

　内藤理事長が代表取締役を務める内藤印刷は、1872年創業。亀岡市で150年以上にわたり事業を続けてきた老舗印刷会社である。

　同社が一貫して掲げてきたのが、地域密着型の経営である。紙への印刷だけにこだわらず、企画、デザイン、販売促進、看板、店舗装飾、地域情報の発信まで、地元企業や地域が必要とする仕事に幅広く対応してきた。

　内藤理事長は、自社を「地域のよろず屋」と表現する。

　「地域の情報交差点のような存在になりたい。紙はもちろん大切だが、紙だけにとらわれず、PRや広告、サイン関係にも力を入れている」

　同社は屋内外広告業の認可も取得し、印刷からサイン、広告、地域の魅力発信まで一貫して対応できる体制を整えてきた。かつて地域の個人商店でも低コストでカラー広告を掲載できる媒体として創刊した集合広告「バリューワン」や、亀岡市と共同で実施した紙袋共同購入事業なども、地域課題を事業によって解決してきた代表例である。

　近年では、その領域をさらに広げ、古民家再生や空き家問題の解決にも取り組んでいる。必要な資格も取得しながら、地域に増える空き家を新たな交流や事業の場として再生し、持続可能なまちづくりにつなげようとしている。