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視点の行方

コロナ対策で電子図書館導入が急増

印刷ジャーナル 2021年5月15日

 (一社)電子出版制作・流通協議会(電流協、山口拓哉会長)は、電子書籍を図書館で貸出する電子図書館(電子書籍貸出サービス、以下『電子図書館』)を2021年4月1日現在で導入している自治体の公共図書館の情報を更新し、公表した。
 それによると4月1日の電子図書館の導入数は、205自治体、201電子図書館となっている。前回発表した2021年1月1日以降、62自治体62電子図書館の増加となり、四半期での増加数では過去最大となっている。
 また、2020年度(2020年4月1日〜2021年3月31日)でみると、111自治体、110電子図書館の増加となり前年度比で倍増(2.18倍)となった。
 この結果、図書館がある自治体(1,386)における電子図書館導入率は、14.79%、全自治体数(1,794)と比較すると11.4%となった。
 2020年は、新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言(2020年4月7日)が発出され、多くの図書館が休館となっている。
 昨年、電流協が図書館(公共図書館)に行ったアンケートにおいても、アンケート回答の81.7%の図書館において、図書館施設が全面休館となっている。そのような中、図書館に行かずに自宅等でも利用できる「電子図書館」が注目された。
 また、各自治体では、政府の緊急補正措置「新型コロナウイルス感染症対応 地方創生臨時交付金」を活用して、電子図書館を導入した図書館が多くあり、その結果、電子図書館導入数の増加につながっている。
 また、電流協では、都道府県別電子図書館導入値を集計し、公表している。それによると、電子図書館の導入数が多い都道府県としては、東京都が16館、埼玉県が14館、大阪府が14館、兵庫県が13館、福岡県が12館、愛知県が11館、奈良県が11館、茨城県が10館となっている。
 一方、まだ電子図書館の導入がない府県は、宮城県、秋田県、福井県、鳥取県、岡山県、佐賀県、鹿児島県となっている。
 電子図書館の地区別導入率を見ると、北海道・東北が3.6%、関東が19.5%、中部が8.6%、関西が19.7%、中国・四国が10.4%、九州・沖縄が11.0%という結果となった。