ピツニーボウズ（米国）は、このほど小包の発送に関する年次調査の結果を公表した。

　同調査は、中国、米国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア、オーストラリア、ブラジル、カナダ、インド、スウェーデン、ノルウェーといった13の主要市場で、企業から企業、企業から消費者、消費者から企業、消費者委託の31.5kg以下の小包の取扱量や送料を調査したもので、それによると小包の取扱量は、2014年の440億個から2016年の650億個へと増加していることが判明した。この傾向はとどまる気配を見せず、2017年から2021年までに小包の取扱量は毎年17〜28%増えると見られている。

　小包の取扱量では中国（310億個）、米国（130億個）、日本（94億個）が最も多く、送料の面では米国（10兆5,000億円）、中国（6兆5,000億円）についで日本（2兆4,000億円）が同じく上位3位となっている。

　日本における小包の取扱量は、2015年から2016年に2.8%増加し、同時期の送料は2.5%増加している。2016年の小包1個あたりの送料は255円と前年から横ばいであった。

　最大の市場である中国は、今年の調査から新たに調査対象に追加。中国における小包の取扱量は2015年の210億個から2016年の310億個と、1年間で52%増加している。さらに同調査では、中国を除いても、世界における小包の取り扱いは急激に伸びると予測している。

　調査対象となっている他の12の主要市場における取扱量は、2012年以降で毎年平均4.3%増えており、2021年までに毎年4.5〜5.4%の伸びが見込まれている。

　昨年から2桁の成長を見せた市場はインド（22%）、オーストラリア（13%）、英国（12%）で、調査対象国の中で最も成長率が低かったのは日本（2.8%）、フランス（4%）、カナダ（4%）であった。

　日本では、小包の取扱量やサービスレベルの高まりによって、配送業者の労働力不足が課題となっており、主要配送業者は、小包配送業務の見直しを行い、配送料の値上げを発表。このような状況下で迅速な解決法のひとつとして考えられているのが宅配ボックスの利用促進で、日本政府は国内での宅配ボックス設置への助成を発表し、設置費用の半額を補助する制度を新設して約5億円を計上。また、大手配送業者も宅配ボックスへの投資を行い、自動運転車やドローンによるサービスの実用化に向けた開発に取り組んでいる。