2022年9月14日
2022年9月14日 日本経済新聞 全国版/朝刊 掲載
（一社）日本印刷産業連合会（日印産連、北島義斉会長）および会員10団体は、昨今の原材料費やエネルギーコストの価格高騰に対し、印刷業界として価格転嫁への理解を訴えるべく、日本経済新聞（9月14日朝刊）に「意見広告」を出稿した。
印刷業界は、デジタル化の進展とコロナ禍により需要は減少し、そこに追い打ちをかけて昨今の原油、エネルギーコスト、用紙・インキ・刷版材料の価格高騰の影響により、大変厳しい状況となっている。政府は「価格転嫁円滑化のための政策パッケージ」を昨年末策定し、全産業界に対し要請をしているが、実情は厳しく、なかなか価格転嫁に至っていない。そのような状況の中、会員団体から日印産連に対して、発注者側（クライアント業界）への働きかけの要請を受け、会員10団体と協議の結果、政府が推進する「価格交渉強化月間」である9月に合わせて、日本経済新聞の朝刊に「意見広告」を掲載した。
内容については、窮状を訴えるだけではなく、この大きな環境変化を業態を大きく転換させるチャンスと捉え、新たな取り組みにチャレンジし、価格を超える価値を提供していく、という前向きなメッセージと共に、「価格転嫁」への理解を訴える文面となっている。
